２０１９年１０月に消費税増税による景気減退が叫ばれる中、その景気減退の対策としてキャッシュレス決済されるときに５％のポイント還元されるよう先に政府発表がありました。
しかしここにきてキャッシュレス決済時のポイント還元に対して、コンビニや外食などの大手チェーンについては還元率を２％とすることになったそうです。
ただし、大手チェーン以外の中小店舗のポイント還元率は５％とのこと。
安倍晋三首相は１１月下旬に増税分に相当する５％に引き上げて２０２０年６月まで９カ月間に実施するよう指示していました。
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックが行われる直前までに消費の落ち込みを防ごうとしてキャッシュレス決済の普及を進める狙いだったのですが、一部の大手チェーンから５％の還元率では負担が重すぎると反発の声が出ていたようです。
コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどのチェーンは個人経営のフランチャイズ店舗と本社運営の直営店が混在しています。
元来ポイント還元は中小店舗向けの支援策で、政府は利便性を考えてフランチャイズ店舗や直営店を含めた全店舗でポイント還元率を均一にしようとしていたのですが、フランチャイズ店舗の還元費用は国が負担しますが、直営店の還元費用は支援の対象外となっていたので直営店のポイント還元の負担が大きくなってくるということで一部の大手チェーンからの反発の声が出ていたようです。
また、ハンバーガーチェーンなどの大手外食フランチャイズ店舗もポイント還元制度の対象に入っているので、ポイント還元率を５％にすると個人経営の飲食店などの顧客が奪われかねない、と指摘されていました。
２０１９年度の当初予算案に計上する経費は、一律５％還元で想定していたのが５０００億円超だったのですが直営店２％で４０００億円弱となって縮小します。
ちなみにポイントは電子マネーやクレジットカードなど現金以外での支払いの時に還元されます。
小売りや民宿、飲食などのサービス業でも実施されます。対象の店舗は中小企業基本法の定義で線引きするようです。
（※中小企業基本法の定義・・・小売業だと資本金５０００万円以下または従業員５０人以下）
２種類の還元率と還元策のない店舗が点在し、消費者が混乱してしまうことは容易に予測できます。
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