政府の消費税増税による景気対策・ポイント還元率5%→2%(コンビニ、外食、ホテルなど)

2019年10月に消費税増税による景気減退が叫ばれる中、その景気減退の対策としてキャッシュレス決済されるときに5%のポイント還元されるよう先に政府発表がありました。

しかしここにきてキャッシュレス決済時のポイント還元に対して、コンビニや外食などの大手チェーンについては還元率を2%とすることになったそうです。

ただし、大手チェーン以外の中小店舗のポイント還元率は5%とのこと。

安倍晋三首相は11月下旬に増税分に相当する5%に引き上げて2020年6月まで9カ月間に実施するよう指示していました。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックが行われる直前までに消費の落ち込みを防ごうとしてキャッシュレス決済の普及を進める狙いだったのですが、一部の大手チェーンから5%の還元率では負担が重すぎると反発の声が出ていたようです。

コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどのチェーンは個人経営のフランチャイズ店舗と本社運営の直営店が混在しています。

元来ポイント還元は中小店舗向けの支援策で、政府は利便性を考えてフランチャイズ店舗や直営店を含めた全店舗でポイント還元率を均一にしようとしていたのですが、フランチャイズ店舗の還元費用は国が負担しますが、直営店の還元費用は支援の対象外となっていたので直営店のポイント還元の負担が大きくなってくるということで一部の大手チェーンからの反発の声が出ていたようです。

また、ハンバーガーチェーンなどの大手外食フランチャイズ店舗もポイント還元制度の対象に入っているので、ポイント還元率を5%にすると個人経営の飲食店などの顧客が奪われかねない、と指摘されていました。

2019年度の当初予算案に計上する経費は、一律5%還元で想定していたのが5000億円超だったのですが直営店2%で4000億円弱となって縮小します。

ちなみにポイントは電子マネーやクレジットカードなど現金以外での支払いの時に還元されます。
小売りや民宿、飲食などのサービス業でも実施されます。対象の店舗は中小企業基本法の定義で線引きするようです。

(※中小企業基本法の定義・・・小売業だと資本金5000万円以下または従業員50人以下)

2種類の還元率と還元策のない店舗が点在し、消費者が混乱してしまうことは容易に予測できます。

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2019年10月消費税増税対策 キャッシュレス決済ポイント還元!クレジットカード・電子マネー・QRコード

キャッシュレス決済で消費税増税後の景気後退をストップ?

2018年11月22日に安倍晋三首相が2019年10月に予定している消費税増税で景気衰退を少しでも停滞を抑えたいとの経済対策としてクレジットカード使用(キャッシュレス決済)でポイント還元(5%)を考えていることを発表しました。

このキャッシュレス決済の経済対策は2019年10月から2020年夏季東京オリンピックまでの9カ月の間実施する予定です。

消費税が8%から10%に増税されますが、キャッシュレス決済の5%還元で増税後の景気減退を極力少なくしようとしています。

キャッシュレス決済でポイント還元できるところは小売店での使用を対象としているようです。

クレジットカード、QRコード、電子マネーでの決済によるものが対象となります。

クレジットカード会社や電子マネーの会社等を通じて5%ポイント還元を行い、会社が消費者に一時負担したものを国が補助という形で対応するとのことです。

ただし、キャッシュレス決済なら何でもいいわけではなく、仮想通貨のビットコインなどは今回のキャッシュレス決済に含まれておりませんのでご注意ください。

今回の消費税増税による経済政策としてキャッシュレス決済人口を増やすことを政府が考えているようです。

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世界的に見ても日本のキャッシュレス決済比率を見ても世界に乗り遅れているというのが現状です。

それだけ現金主義の方が多いということになります。

今回のキャッシュレス決済によるポイント還元を考えると2019年はクレジットカードもそうですがQR決済や電子マネーが日本中で普及割合が大きくなるかと感じます。

政府は消費税増税の際の消費低迷を避けるために、購入額の数%程度の一定額を上乗せさせて買い物ができるプレミアム商品券も発行する予定です。

 

キャッシュレス決済の経済対策とは別個で、地域の商店街で商品を購入したときにポイント還元できる「自治体ポイント」も検討しているようです。

政府は2018年11月中に増税に対しての経済政策を詳細に詰めて発表するようです。

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いくつかのクレジットカードがありますが、銀行系クレジットカードよりも流通系クレジットカードの方が審査が甘くなってます。

その理由を書いたものが コチラ です。

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